アメリカ中間選挙における株価動向

11月３日にアメリカ中間選挙が行われました。

中間選挙前から株式市場は少しずつ反応していましたが、選挙直後は、大きく反応しました。

今回の中間選挙においては、大統領・上院・下院が共和党であるいわゆる「トリプルレッド」から民主党が躍進（ブルーウェーブ）して奪還できるかどうかが焦点となっていました。

選挙が近くなると下院は、民主党が奪還する見込みが高いとの観測から焦点は共和党が上院を守れるかに移ってきました。

株価も下院は民主党が奪還することが織り込み済みになっていました。

結果はご存じの通り、歴史的な民主党の大勝利で上院・下院ともに民主党になりました。

中間選挙の投票日の数日前から上院も民主党が制するかもしれないとの予測でマーケットは織り込んでいました。

ただ、上院は接戦と報じられていたので、予想外の圧勝で民主党が制したことが、マーケットのさらなる不安材料を増幅させ、米国ではパニック売りに近い状況となりました。

この流れは、世界の株式市場に影響を与えており、日本株も例外ではありません。

日本株も選挙前から株価は軟調に推移していたのですが、選挙後は大きく売られました。（11月6日の日本株はほぼ全面安で、日経平均６万円を大きく割りました。（一時5万7千円を割り込みました。）※先週末大きく下げた分、本日は反発しています。（11月９日AM）

特に影響を受けると考えられたのはAI・半導体の分野です。

民主党は、AIデータセンターの建設等のインフラ投資について規制強化を掲げており、いままでのAI・半導体の投資等の加速が減退する可能性や半導体関連の企業業績への悪影響の懸念がマーケットに波及したと言われています。

今まで株式市場をけん引してきた分野なのでその反動が大きいです。

しかし、アメリカは大統領制なので上院・下院の両方が民主党になったとしても、直ちに政権政策が変更になることはなく、今までの路線をある程度は維持する可能性が高いと考えられています。（大統領には拒否権という強い権限があり、この権利を行使することも報じられています。）

ただ、議会では民主党が多数になったことで民主党の政策も今までよりは通りやすくなることも予測できます。 何れにしても日本経済もアメリカ経済の影響を大きく受けます。今後の動向を注視していきたいと思います。