投資対象としての選択肢⑤　【不動産】

不動産は、自身の専門でもありますが、特徴を改めて整理していきたいと思います。

不動産は株式等とは異なり、実需としての需要があります。（金も一定の実需があります。）自宅として利用したり、事務所や店舗として自身で利用することです。

次に、投資用不動産としての側面もあります。売買差益を目的としたキャピタルゲイン、賃料差益を目的としたインカムゲインがあります。

また、不・動産というだけあり、基本的には、その場所で固定され、動産と違い動くことはありません。

土地と建物が別々の所有権ではありますが、建物だけでは、利用することは出来ず、土地と一体として利用されます。（敷地利用権（土地の所有権や借地権等）が必要　※建物が宙に浮くことはないので）したがって、購入する場合も土地建物の権利関係を把握することは重要です。（安いと思ったら、借地権だったということはあります。）

税制については、売却時には譲渡所得の分離課税が適用されます。ただし、自己の居住用物件の売却等にあたっては優遇措置として損益通算が認められる場合があります。また、長期保有・短期保有により、税率が異なります。株式等と異なり、固定資産税・不動産取得税・登録免許税があり、さらには、住宅ローン減税等所得税にかかわるものまで多岐にわたります。（複雑な反面、減税・節税等のメリットも多いです。）

更には、不動産のメリットとして、相続税や贈与税の節税効果が期待できることにあります。小規模宅地の優遇措置や貸家や貸家建付地等の評価を低く抑えることができることです。

不動産もリート（上場不動産投資信託）等があり、NISA対象もあります。この場合の税制については株と同様になります。