金融政策の波及効果

金融政策で中央銀行が政策金利を上げた場合の波及効果を考えていきます。（基本的な考え方です。実際にはさまざまな要因が積み重なり教科書通りにはいかないことも多いです。）

日銀が金融引き締め（金利を上昇させる）と波及効果として経済にどのような影響が起こるのでしょうか。

まず、金融資本市場で短期金利が上昇します。その後、長期金利が上昇し、実質金利が上昇します。また、金利が上昇することで為替は円高になり、株安となります。

実体経済としては期待インフレ率が下落して（金融資本市場の実質金利を刺激します。）、設備投資や消費財の需要が減少します。その結果、インフレ率が下落する（物価上昇を抑える）というのが波及効果の基本となります。

上記が金融政策の波及効果の基本となりますが、現在の日本経済の状況を考えると日銀は悩ましい状況だと思われます。

利上げを行うということは、物価上昇は抑えられるかもしれませんが、消費が冷え込む可能性があるからです。

通常のインフレは、デマンド型のインフレですが、現在の日本の状況は、需要よりもコストが大きくなって物価高となっている側面も大きく、いわゆるコストプッシュ型のインフレが大きいと考えられることも一つの要因かもしれません。

したがって、日銀は消費の冷え込みを抑え、マーケットを意識しながら、フォワードガイダンスも含め難しい舵取りをしなければなりません。